海外転出届を提出するデメリットはなに？ワーホリ留学で長期で海外行くならやっておこう

ワーホリ留学で1年以上海外に滞在するなら、知っておきたい「海外転出届」について。

海外転出届を出すデメリットって何か知っておきたいですよね。

この記事では、もし、提出し忘れたらどうなるのか、海外転出届を出すデメリットとメリット、さらに、必要書類についてまとめています。

長期で海外に滞在予定の人は、ぜひ参考にしてください。

 【ワーホリ】準備～滞在の流れがこの記事1つで理解！

海外転出届とは？どこでできる？

海外転出届とは、1年以上海外に滞在するなら必要な届け出です。

海外転出届を提出するということは「住民票を抜く」ということなので、住民税、国民年金、健康保険を支払う義務がなくなります。

海外転出届は、出国の14日前からお住まいの市町村役所で行います。

役所によってはオンライン申請できるところもあるので、お住まいの地域の役所のホームページを調べてみてくださいね！

参照：渋谷区役所/ https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jumin/ido/t_tenshutu_kaigai.html

海外転出届のデメリット

海外転出届をしてデメリットになることは次の5つです。

1つずつ紹介しますね。

住民票が取得できない

住民票は、公的な手続きやサービス利用のために必要な重要な書類です。

海外転出届を提出すると、日本国内の住民票が失効し、日本での居住歴や身元確認が難しくなります。新たな住所証明書が必要な場面で支障をきたすことがあるでしょう。

たとえば、NISAを積み立てしている人は、海外転出届を出すとサービスの利用ができなくなるので、解約手続きが必要になります。

新たにクレジットカードや銀行口座の開設が困難

日本国外に住所がないと、非居住者となり、日本国内の銀行やクレジットカード会社での口座開設やクレジットカードの取得が難しくなります。

新しい住所証明書が必要な場合、その取得が困難となることがあります。

そのため、海外転出届を提出後でも、引きつづきサービスを利用できる銀行やクレジットカード会社を選ぶ必要があります。

国民健康保険が使えない

日本の国民健康保険は、日本国内での居住者が利用できる公的な医療保険制度です。

海外転出届を提出すると、国民健康保険の制度を利用できないため、私費負担で医療サービスを受ける必要があります。

国民健康保険で病院にかかったときは、3割負担で済んでいます。しかし、海外転出届を提出すると、負担額が10割になります。

マイナンバーが失効される

マイナンバーは日本国内の住民登録に基づいて発行される個人番号です。私たちは、マイナンバーを利用した各種手続きで利用しています。

海外転出を行うと、マイナンバーが失効され、特定の手続きができなくなります。

年金の受給が減る

海外転出届を提出すると、国民年金の加入義務が無くなります。

日本の年金制度は、日本国内での居住期間や保険料の支払い期間に応じて支給額が変わります。

海外に住んでいる間、日本の年金制度に加入を継続することができますが、一定の要件を満たさないと、受給額が削減されるでしょう。

海外転出届のメリット

海外転出届を出してメリットになることは次の3つです。簡単に言うと、税金などお金に関することです。

1つずつ紹介しますね。

住民税を払う必要がない

海外に引っ越すと、日本での住民税を払う必要がありません。

住民税は、日本に住んでいる人がお金を支払う税金で、給料などの所得にかかります。

しかし、海外転出届を出して日本を出ると、住民税を払う必要がなくなります。

これは、日本に住んでいないからです。ですので、その分お金の節約になるでしょう。

国民健康保険料を払う義務がない

海外転出届を出すと、日本の国民健康保険料を払う義務がなくなります。

通常、日本に住んでいる人は国民健康保険料を支払って医療サービスが受けられますよね。

しかし、日本国外に出ると、日本の保険が使えないため、その分の保険料を支払う必要がありません。

海外転出届を提出することで、健康保険負担から解放され、海外での医療費の負担が軽減されます。

国民年金の保険料：月額16,520円（2023/10/6現在）

https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/hokenryo/20150331.html

国民年金の加入が「任意」になる

海外転出届を提出すると、日本の国民年金制度への加入が「任意」になります。

帰国して転入手続きをするまでの期間は「カラ期間」となり、受給資格期間に含まれますが年金額には反映されません。

「カラ期間」とは、20歳以上60歳未満で、任意加入できる方が任意加入しなかった期間又は任意加入をしたが保険料納付をしなかった期間のこと

合算対象期間（カラ期間）とは

海外での生活が長期化する場合、年金制度を適用するかどうか、自身で選択できるようになります。

海外転出届に必要な書類

海外転出届の際、必要な書類は次の通りです。

参照：荒川区公式サイト

海外転出届の手続き方法

海外渡航予定のおおよそ14日前から届出ができます。

転出届は海外渡航後、郵送でも可能ですが、パスポートの出国日のスタンプのあるページのコピーが必要になるなど、必要書類が増えるので面倒くさいです。

さらに、届出が遅れた場合には、最高5万円の過料がかかる場合があるので、出国前に済ませるのが得策でしょう。

手続き方法

必要書類を持参して、お住まいの役所市民課で転出届を提出します。役所によってはオンラインで手続きが可能な地域もあるので、住んでいる地域の役所のホームページでご確認ください。

帰国後の手続き方法

帰国後は、パスポートを持って転入先の市区町村役場に届けます。このとき、パスポートにスタンプ（証印）がない場合は、帰国日の分かる航空券の半券などを一緒に持っていきましょう。

参照：神戸市役所Q&A

海外転出届デメリットに関するよくある質問

海外転出届のデメリットに関するよくある質問を下記にまとめています。

まとめ｜1年以上海外にいる予定なら出国14日前から手続きしよう！

ワーホリ留学で海外に1年以上滞在するなら、海外転出届を役所に提出しましょう。手続き方法は、

海外転出届を出す＝住民票を抜くので、日本にいない間の住民税、国民年金、国民健康保険の代金を支払う必要がなくなります。

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